取扱業務

債務整理

債務整理というのは、法理的に借金を整理することです。債務整理にはいくつかの種類がありますが、どの方法がいいのかというのは、それぞれ債務の状況により異なります。債務整理は以下の4種類にわけられます。

債務整理の4つの解決方法

任意整理

任意整理とは、支払不能までは至っていない多重債務者の救済手段です。
裁判所を通さず、司法書士(または弁護士)と債権者との交渉により、債務を減額してもらったり、分割返済にしてもらうなどして借金を整理する方法です。

メリット

  • 複雑な裁判手続が要らず、当事者同士の話し合いで解決できる。
  • 利息制限法による法定利息で再計算した後で、一括・分割払いの交渉が出来る。
  • 取引の年数によっては再計算すると残額がゼロか、過払い金が判明し、お金が戻ってくることがある。

デメリット

  • 取引の内容によっては再計算しても減額が少なく、効果が薄い。
  • わずかな金額を減額し完済したとしても、信用情報機関に名前が載る。
  • 判例の解釈をめぐって債権者と対立し、交渉が長期化する事がある。

特定調停

特定調停とは、支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまうという人に、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続です。
特定調停の適用は、任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を、3年以内に返済できるかどうかが目安になります。

メリット

  • 費用が安価。
  • 裁判所が間に入り、債権者と交渉をしてくれる。
  • 債務増加の原因を問われない。
  • 3年から5年での分割弁済を提案されることが多い。

デメリット

  • 取引の内容によっては、減額を期待できない場合がある。
  • 一度決めた和解内容を守らないと、強制執行を受ける可能性がある。

個人再生

個人再生とは、借金総額が5,000万円以下で、一定の収入がある債務者を救済する方法です。
裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きです。

メリット

  • 基本的に、債務を5分の1に圧縮した上で分割払いが出来る。
  • 条件を満たせばマイホームを失わないで済む。
  • 債務増加の原因を問われないので、破産が出来ない人も救済されることがある。
  • 職業の制限を受けない場合がある。

デメリット

  • 今後も継続して一定の収入がある事を要求される。
  • 手続が複雑である。
  • 信用情報機関に名前が載る。

自己破産

自己破産とは、借主が支払不能に陥っている場合の方法です。
裁判所に破産の申立てを行い、免責を得るものです。
任意整理や個人再生などでは、生活を立て直すことが困難な場合に選択する最終手段です。

メリット

  • 免責されれば、全ての債務がゼロになる。
  • 通常の生活への支障は少ない。

デメリット

  • マイホームを手放さなければならない。
  • 多重債務に陥った原因によっては免責されない。
  • 一時的に職業を制限される場合がある
  • 信用情報機関に名前が載る。

相続・遺言書

遺言書は家族へ最後のメッセージを伝え、不必要な争いを防ぐ最も有効な手段です。
ところが、せっかく書いた遺言書も法的に意味をなさなかったり、改ざんなどの管理事故があっては、役に立ちません。
そこで、専門家に相談しながら作成し、管理するのが一番良い方法だと考えます。

財産を分けるということは、簡単なことではありません。
相続人には、いろいろな背景がありますし、考えもあります。相続税も考慮しなければなりません。
私ども専門家が遺言者と共に知恵を出し合い、最良の遺言書になるように努めます。
遺言者の意思をできる限り実現できるよう、アドバイスやサポートをさせていただきますので、ご安心ください。
司法書士は、遺言執行者にも指定されています。

商業登記

会社の設立には、登記が必要です

商業登記とは、会社の名称、本店所在地、設立の年月日、取締役は誰かといった情報を公表することです。これにより、会社運営を円滑に行うことができます。

平成18年5月1日に新会社法が施行され、会社制度が大きく変わりました。
私どもは事務手続きを行うだけでなく、今までの専門知識と経験を活かし、ご依頼を受けた会社にとって最良と思われるご提案をいたします。
当事務所では、次のような登記のお手伝いをしています。

  • 会社の設立
  • 役員変更
  • 増資
  • 組織変更
  • 合併
  • 本店移転
  • 支店設置(支店の登記)
  • その他

不動産登記

土地を売ったとき、買ったときは登記が必要です。

土地を売った、買った、相続した時などで名義人が変更する場合や、住宅ローンの為に担保を付けたり、その後に完済して担保を消す時など、法務局で登記を申請します。

ご自身で登記申請をする事も可能でしょうが、複雑な場合が多く 繰り返し行うような手続ではありませんので、専門家に依頼した方が時間も手間も省けます。